増税後も税率8%で新築を建てるには

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2019年10月に8%から10%への引き上げ方針が発表

来る2019年10月、いよいよ消費税が8%から10%へと引き上げられる方針が発表されました。
2014年4月に5%から8%へと税率が引き上げられた際、大きな混乱が生じたのは記憶に新しいことと思います。それだけ消費税増税という話題は私たちの生活にも大きな影響をもたらします。

新築をお考えの皆様

「2019年10月なんてまだまだ先のこと...」
新築をお考えでそのように考えられている方も多いのではないでしょうか?
でも実は、増税前の新築はタイミングがとっても重要なんです!
工事を依頼する時期や引き渡しのタイミングで増税分の2%を損しないためにも、増税前の新築で気を付けることなどをご紹介いたします。

新築を税率8%の適用期間に行うには?

ポイントは経過措置!重要なのは「お引き渡し日」!

増税前に新築をする際重要になるのが、工事が完了して依頼主様にお引き渡しをさせていただく日です。

消費税は商品を受け取るときに課税されるため、新築の場合は工事が完了しお引き渡しをさせていただく日が増税前の9月30日でなければなりません。

しかし、新築のような請負工事の場合は工事期間が長くかかるということもあり、特別ルールが適応になる場合があります。 これを経過措置といい、 請負契約を「2019年3月31日」までに締結すれば、引渡しが2019年10月以降になっても税率8%が適用されるというものです。

税率8%が適用される新築を行うには、経過措置適用期間内(2019年3月31日まで)にご契約されるのがお勧めです。

※2018年12月現在での情報のため内容に変更が生じる場合があります。

増税で新築費用はどれくらい変わる?

住宅購入は非常に金額の大きな買い物です。
その中でもメインとなるのが、建物の価格です。ちなみに、土地についてはそもそも消費するものではないため、消費税の対象にはなりません。
税率が8%から10%に上がることで皆様が検討している新築費用にどのくらい変化があるのか、工事内容別で見てみましょう。

工事内容 目安費用 税額(8%→10%)
ユニットバス入れ替え 100万円 8万円⇒10万円
外壁・屋根の塗装 150万円 12万円⇒15万円
お風呂・トイレ・キッチンなど水まわりと内装 500万円 40万円⇒50万円
リノベーション(大規模改修) 1,000万円 80万円⇒100万円
新築購入 3,000万円 240万円⇒300万円

新築だけじゃなくて仲介手数料にも?

住宅を購入する際には、不動産会社に対して仲介手数料を支払わなければなりません。この仲介手数料『(売買価格×3%+6万円)×消費税』も課税対象となるため注意が必要です。
仮に3,000万円の住宅を購入すると仮定すると、増税前と後で次のように変わってきます。

8% 10%
仲介手数料 103万 105.6万


よって、消費税の増税により仲介手数料が26,000円値上がります。

このように、消費税の増税前か後かで数10万円もの価格差が生じます。税に関してのノウハウを知っておくことでよりお得に新築リフォームを行うことが出来るので是非ご検討ください。

駆け込み契約はお勧めいたしません!

2014年の4月に税率が5%から8%へ引き上げられた際には、他業界と同様に新築業界でも大きな駆け込み需要が起き、その結果新築を含む建築業界全体ではこんなことが起きていました。

建築資材・塗料不足が発生

駆け込み需要により塗料や建材、水まわり商材の注文が急増、生産体制が追い付かずメーカー側で受注が停止されることもありました。
結果希望の商材が手に入らず、入荷を待つことで引き渡し時期が遅れました

職人不足が発生、工期が想定より遅れる

メーカーの商材生産体制だけではなく人の問題も発生、新築の駆け込み需要に対して現場の職人が足りなくなるいうことが起きました。
職人が足りないことで着工から完工が遅れ、結果として引き渡し時期も遅れていました


経過措置期間内の新築はお早めにご相談ください

新築は決して安い買い物ではありません。
経過措置期間中に間に合わせるためギリギリになってのお問い合わせや、打ち合わせ不足のまま慌てて契約をしてしまうと、後々になって後悔してしまうことに繋がりかねません。

2019年3月後半などは多くの問い合わせが発生することが予想されます。
税率8%のうちに納得して新築を行うためにも、直前での駆け込みではなく余裕を持ってご相談くださいませ



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